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zoom RSS 消費税増税・ポイント還元は売国奴政策

<<   作成日時 : 2018/10/25 12:47   >>

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政府は消費税増税10%(増税分2%)の対策としてキャッスレスだけ5%のポイント還元を9か月の限定付きで行うといっているが、なぜマイナンバーを登録しなければならないのか、なぜクレジット会社と契約をしなければならないのか、なぜスマホを購入して携帯電話会社と契約をしなければならないのだろうか。
マイナンバー制度導入に際して高市早苗総務大臣が、ポイントカード10枚が1枚で管理できると、各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを示唆する。
キャッシュレス・スマホを使った支払いで、国民の財布代わり、お金をチャージするクレジット会社やコンビニ銀行が中国や韓国に乗っ取られてしまう。また、全国民の全情報までが繋がってしまう。北朝鮮に繋がっている可能性がある。
9か月限定付きのポイント還元の財源として数兆円以上かかる可能性がある。
ポイント還元のための税率計算の変更が必要で、9か月後にはまた税率計算の変更が必要になる。
消費税自体が、通常の消費税、増税分、免税、軽減税率、ポイント還元、プレミアム商品券など複雑化しすぎて、事務処理の費用が掛かりすぎる。

消費税10%に引き上げに対するポイント還元対策は売国奴政策。あらゆるところにマイナンバーを繫いで、全国民の全情報をひとつのシステムに取り込んで、政府と多国籍企業による監視・管理社会にするための幕開け。

★監視・管理社会への移行
住民基本台帳ネットワーク
国民総背番号制
マイナンバー制度
指紋認識装置
ICチップを埋め込んだIDカード
キャッシュレス社会
スマホにマイナンバー制度を入れる
スマホで支払い(携帯電話料金の4割引き下げ)
監視カメラ網・顔認識装置
《体にICチップを埋め込む》

この展開は住民基本台帳ネットワーク導入時から言われていた。また、消費税関係でも言われていた。政府は2020年東京五輪までの予定で、監視カメラ網と顔認識装置の導入を進めているが、すでに限定された場所のコンビニなどで使用されている。監視カメラと顔認識装置で自動ドアが開き、選んだ品物を持ってレジで客が自分でバーコードを読み取り、監視カメラと顔認識装置で自分の口座から自動的に引き落とされる。つまり、顔が映っただけで個人情報が全部繋がってしまう。顔認識装置はすでに警察で使用されている。歌舞伎町や渋谷、浅草などの繁華街に取り付けられて、縦180度、横360度の高速回転でデータが一致すれば所轄から本庁にデータが回される。
将来的には体にICチップを埋め込むことが予測されている。外国ではすでにIDに使用されている。日本でもICチップを体に埋め込んでIDに使う人が出始めている。体にICチップを埋め込んで情報を取るというのはGPSの時から行われている。GPSは軍事目的で開発されて、兵隊一人一人にICチップを埋め込んで軍隊の人数と、その動きの情報を得るために開発されたといわれている。
スーパーやコンビニの品物には目に見えないようなICタグが取り付けられていて、その生産地や流通経路、金額などの情報が入っている。また、消費者の行動を追跡する「スパイ・チップ」と呼ばれることもある。
赤ちゃんにICチップを埋め込むなどと言いだしたらおしまいなのだ。国民一人一人に番号を付けて、生まれてから死ぬまでの全情報と全行動を監視・管理される社会になってしまうのだ。また、電波を使って痛みを与えたり、操られたりすることも考えられる。家畜ではない。奴隷ではない。人間は今まで自由を得るために戦ってきているのだ。あらゆる情報を取り込んで巨大化したデータはどこに繋がっているのだろうか。誰が支配・管理することになるのだろうか。全国民の全情報をひとつのシステムに入れることは物凄く危険なのだ。

住民基本台帳ネットワークの導入に際して北朝鮮の金正男は関係していたのだろうか。中国の関与はあったのだろうか。
金正男(キム・ジョンナム)は金正日(キム・ ジョンイル)の長男で次期北朝鮮の後継者と目されていた男で、北朝鮮のコンピュータの統括者、コンピュータのスペシャリストといわれていた。2001年5月に日本に不法入国して、なんの事情聴取も行わずにすぐに国外退去になっている。翌年の2002年5月に日本で住民基本台帳ネットワークが稼働している。
金正男は日本に5回不法入国して新橋に滞在し、銀座やガード下に飲みに行ったり、新宿の有名焼肉屋、赤坂高級クラブのコリアンハウス、熱海の温泉などにも行ったりしていると言っている。なぜ、そのような重要人物が日本に5回も不法入国して自由に行動することができたのだろうか。日本で誰に会っていたのだろうか。参議院法務委員長と東京都議会の警察・消防委員長のポストを公明党が長年に渡って独占し、予算権限を握っている。
金正男の生活拠点は北京・マカオ・平壌で、中国が支援・擁護していた。金正男は暗殺される直前は平壌にいて、北朝鮮の外務省で日本関係の外交を担当する部門で働いていていたという。日本のネットワークシステムは安全なのだろうか。
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キャッシュレス・スマホを使った支払い。国民の財布代わりのお金をチャージするクレジット会社やコンビニ銀行に韓国ライン・「LINE Pay」を使用。LINE Pay株式会社 代表取締役CEO:高 永受(KO YOUNGSU )。ビットコインなどの仮想通貨の取り扱いを行っている。
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高永受(コ・ヨンス)LINE Pay代表取締役CEO。LINEで上級執行役員(Fintech担当)も務める。LINEのメッセージアプリの立ち上げにエンジニアとして参画。2018年からは、家族とともに日本に移住し、LINE Pay事業に携わる。(撮影:大隅智洋)
※ビットコインなど30種類以上の仮想通貨を取扱い、日本語を除く15言語に対応。
LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下「LINE」)、およびLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVC株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役:高永受)は、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.(所在地:シンガポール、代表取締役:高永受)を通して、日本・米国を除く(※1)グローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、2018年7月より提供開始予定となりましたので、お知らせいたします。
※1 LINEでは、仮想通貨取引に関する各国のルールや規制に則り、仮想通貨事業を展開して参ります。


「韓国LINE・LINE Pay」と「イオン銀行」が連携。イオン銀行を通して全国69の銀行が「LINE Pay」と連携する。「韓国LINE」と「みずほ銀行」が新銀行を設立。なぜ、「みずほ銀行」なのだろうか。ソフトバンクの孫正義が関係しているのではないだろうか。

安倍首相が日本はキャッシュレス社会を目指すと言った直前に、テレビの特番で「中国のある町でスマホを使った支払いをしている。全部、スマホを使って支払いをしている。キャッシュレス社会だ。日本は遅れている」などとやっていた。そのすぐ後に、安倍首相が日本はキャッシュレス社会を目指すと言い出した。やっていたのは中国ネット通販最大手の「アリババ」だった。昨年の11月11日にテレビのワイドショーで「11月11日は中国では独身の日で、ネット通販の割引販売で中国じゅうが大騒ぎだ、日本からもサントリーウイスキー「響き」が出品してすぐに売れた、ありがたいですね」などとやっていたが、あれは「アリババ」がやっていた。小池百合子は築地の豊洲移転に関連して「豊洲を、ITを入れた物流の総合拠点にする」と言ったが、中国ネット通販最大手「アリババ」とホテルで密会している。
ソフトバンクの孫正義は中国ネット通販最大手「アリババ」の取締役だ。孫正義自身は長者番付だが、ソフトバンクは売り上げより負債の方が多いといわれ、有利子負債が16兆3000億円といわれている。ソフトバンクの孫正義に巨額の融資をしているのが「みずほ銀行」。

孫正義はトヨタの豊田章男社長を巻き込んで、未来型自動車、無人車によるカーシェアリングや無人車による移動販売をいっているが、支払いはスマホや顔認識装置などのキャッシュレスになるだろう。

孫正義はデータ処理を韓国でやるといっている。孫正義は韓国にデータセンターを立ち上げることでKT社と合意した。前身は国営企業の韓国通信。韓国において、ブロードバンド事業、携帯電話事業、インターネットポータル事業、公衆無線LAN事業などを手がける。
「韓国LINE」は中国ネットサービス大手のテンセントと提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン決済サービスを提供することを発表した。

政府はキャッシュレス・スマホを使用した支払いのために携帯電話料金の4割引き下げをいっているが、これに名前があがったのが楽天の三木谷浩史。楽天は2019年秋に携帯電話事業に参入する予定で既存事業者の半額程度の料金に設定することを計画している。
楽天はインターネット通販だが、今は通販の利益よりオンラインの手数料、オンライン事業による利益が過半数を占めるオンライン金融事業者でもある。これからは、あらゆる支払い・取引がオンラインになり、オンライン事業の利益が見込まれる。三木谷は政府の産業競争力会議民間議員でもある。

楽天の三木谷浩史自身も長者番付だが、楽天も有利子負債が多い。楽天のメインバンクである「みずほ銀行」はソフトバンクに巨額の融資を行っており、ソフトバンクと一蓮托生の関係にある。

孫正義(通名:安本正義)ソフトバンク
密入国の在日韓国人3世
佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落に出生
孫一族は朝鮮から日本へ密入国
パチンコ・闇金・密造酒で財を築いた
現在、孫の父親は韓国で暮らしている
スマホを使った支払いの中国ネットショップ最大手アリババの取締役
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お金はコンピュータの中の数字だけになってしまう。国民の全財産を盗まれたのと同じことで、裏で何をされてもわからなくなってしまう。簡単に移すことができる。簡単に数字を変えることができる。

小池百合子:都知事・兵庫県芦屋市
石原慎太郎:元都知事・兵庫県神戸市
黒岩祐治:神奈川県知事・兵庫県神戸市
南部靖之:人材派遣パソナ代表・兵庫県神戸市
三木谷浩史:オンライン事業楽天・兵庫県神戸市
土井たか子:元社民党党首・兵庫県神戸市
山口組:指定暴力団・兵庫県神戸市
ダウンタウン松本・浜田:吉本興業・兵庫県尼崎市
神戸は戦後に三国人との闘い

免税店や軽減税率は国土交通省・観光庁の創価学会・公明党。在日と来日外国人は全商品免税。
中国人留学生や中国人受け入れをはじめからいっているのは創価学会・公明党。
阿部晋三首相は2020年までに憲法改正をいっているが、憲法改正に必要な数合わせの政治のために朝鮮カルト新興宗教集団創価学会・公明党の要求を受け入れたのだろうか。

             阿部晋三 竹中平蔵 小泉純一郎
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