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zoom RSS 消費税増税・ポイント還元は売国奴政策

<<   作成日時 : 2018/10/25 12:47  

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消費税10%に引き上げに対するポイント還元対策は売国奴政策。政府と多国籍企業による監視・管理社会の幕開け。

★監視・管理社会への移行
住民基本台帳ネットワーク
国民総背番号制
マイナンバー制度
指紋認識装置
ICチップを埋め込んだIDカード
キャッシュレス社会
スマホにマイナンバー制度を入れる
スマホで支払い(携帯電話料金の4割引き下げ)
監視カメラ網・顔認識装置
《体にICチップを埋め込む》

この展開は住民基本台帳ネットワーク導入時から言われていた。また、消費税関係でも言われていた。政府は2020年東京五輪までの予定で監視カメラ網と顔錦装置を進めているが、すでに限定された場所のコンビニなどで使用されている。監視カメラと顔認識装置でドアが開き、選んだ品物を持ってレジで客が自分でバーコードを読み取り、監視カメラと顔認識装置で自分の口座から自動的に引き落とされる。つまり、顔が映っただけで個人情報が全部繋がってしまう。顔認識装置はすでに警察で使用されている。歌舞伎町や渋谷、浅草などの繁華街に取り付けられて、縦180度、横360度の高速回転でデータが一致すれば所轄から本庁にデータが回される。
将来的には体にICチップを埋め込むことが予測されている。外国ではすでにIDに使用されている。日本でもICチップを体に埋め込んでIDに使う人が出始めている。体にICチップを埋め込んで情報を取るというのはGPSの時から行われている。GPSは軍事目的で開発されて、兵隊一人一人にICチップを埋め込んで軍隊の人数と、その動きの情報を得るために開発されたといわれている。
スーパーやコンビニの品物には目に見えないようなICタグが取り付けられていて、その生産地や流通経路、金額などの情報が入っている。また、消費者の行動を追跡する「スパイ・チップ」と呼ばれることもある。
赤ちゃんにICチップを埋め込むなどと言いだしたらおしまいなのだ。国民一人一人に番号を付けて、生まれてから死ぬまでの全情報と全行動を監視・管理される社会になってしまうのだ。また、電波を使って痛みを与えたり、操られたりすることも考えられる。家畜ではない。奴隷ではない。人間は今まで自由を得るために戦ってきているのだ。あらゆる情報を取り込んで巨大化したデータはどこに繋がっているのだろうか。誰が支配・管理することになるのだろうか。全国民の全情報をひとつのシステムに入れることは物凄く危険なのだ。

キャッシュレス・スマホを使った支払い。国民の財布代わりのお金をチャージするクレジット会社やコンビニ銀行に韓国ライン・「LINE Pay」を使用。LINE Pay株式会社 代表取締役CEO:高 永受(KO YOUNGSU )。ビットコインなどの仮想通貨の取り扱いを行っている。
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高永受(コ・ヨンス)LINE Pay代表取締役CEO。LINEで上級執行役員(Fintech担当)も務める。LINEのメッセージアプリの立ち上げにエンジニアとして参画。2018年からは、家族とともに日本に移住し、LINE Pay事業に携わる。(撮影:大隅智洋)

「韓国LINE・LINE Pay」と「イオン銀行」が連携。イオン銀行を通して全国69の銀行が「LINE Pay」と連携する。「韓国LINE」と「みずほ銀行」が新銀行を設立。なぜ、みずほ銀行なのだろうか。ソフトバンクの孫正義が関係しているのではないだろうか。

安倍首相が日本はキャッシュレス社会を目指すと言った直前にテレビの特番で「中国のある町でスマホを使った支払いをしている。全部、スマホを使って支払いをしている。キャッシュレス社会だ。日本は遅れている」などとやっていた。そのすぐ後に、安倍首相が日本はキャッシュレス社会を目指すと言い出した。やっていたのは中国ネット通販最大手の「アリババ」だった。昨年の11月11日にテレビのワイドショーで「11月11日は中国では独身の日で、ネット通販の割引販売で中国じゅうが大騒ぎだ、日本からもサントリーウイスキー「響き」が出品してすぐに売れた、ありがたいですね」などとやっていたが、あれは「アリババ」がやっていた。小池百合子は築地の豊洲移転に関連して「豊洲を、ITを入れた物流の総合拠点にする」と言ったが、中国ネット通販最大手「アリババ」とホテルで密会している。
ソフトバンクの孫正義は中国ネット通販最大手「アリババ」の取締役だ。孫正義自身は長者番付だが、ソフトバンクは売り上げより負債の方が多いといわれ、有利子負債が16兆3000億円といわれている。ソフトバンクの孫正義に融資しているのが「みずほ銀行」。


マイナンバー制度導入に際して高市早苗総務大臣が、ポイントカード10枚が1枚で管理できると、各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを示唆する。
マイナンバー制度をあらゆるところに繫いで、全国民の全情報を一つのシステムに取り込み、政府や多国籍企業に、生まれてから死ぬまでの、あらゆる情報と行動を監視される時代になる。

お金はコンピュータの中の数字だけになってしまう。国民の全財産を盗まれたのと同じことで、裏で何をされてもわからなくなってしまう。簡単に移すことができる。簡単に数字を変えることができる。

小池百合子は豊洲を、ITを入れた物流の総合拠点にするといい、中国のネットワーク販売最大手「アリババ」とホテルで密会している。TV特番では中国のある町でのスマホを使った支払い・キャッシュレス時代をやっていたが、これをやっていたのが「アリババ」だった。ソフトバンクの孫正義はアリババ取締役。
ソフトバンクの孫正義は無人自動車によるカーシェアリングや無人移動販売車などをいっている。

コンビニなどでのスマホの支払いに“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」を使用。
LINE Pay株式会社 代表取締役CEO:高 永受(コ・ヨング)
イオン銀行と連携により「LINE Pay」が連携する銀行は本連携により全69行となる。

政府の携帯電話料金4割引き下げに対し、楽天は2019年秋に携帯電話事業に参入する予定で既存事業者の半額程度の料金に設定することを計画している。
三木谷 浩史:兵庫県神戸市出身

小池百合子:都知事:兵庫県芦屋市
石原慎太郎:元都知事:兵庫県神戸市
黒岩祐治:神奈川県知事:兵庫県神戸市
南部靖之:人材派遣パソナ代表:兵庫県神戸市
三木谷浩史:オンライン事業・楽天:兵庫県神戸市
土井たか子:元社民党党首:兵庫県神戸市
山口組:指定暴力団:兵庫県神戸市
ダウンタウン松本・浜田:吉本興業:兵庫県尼崎市
神戸は戦後に三国人との闘い

免税店や軽減税率は国土交通省・観光庁の創価学会・公明党。在日と来日外国人は全商品免税。
中国人留学生や中国人受け入れをはじめからいっているのは創価学会・公明党。
阿部晋三首相は2020年までに憲法改正をいっているが、憲法改正に必要な数合わせの政治のために朝鮮カルト新興宗教集団創価学会・公明党の要求を受け入れたのだろうか。

             阿部晋三 竹中平蔵 小泉純一郎
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