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zoom RSS 舛添要一はなぜ都知事になれたのか

<<   作成日時 : 2016/06/16 08:16   >>

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都知事選と創価学会
舛添が公用車を使用して湯河原の別荘に1年間で48回も通っていたことが問題になっているが、湯河原は舛添(在日)の3番目の現在の妻・舛添雅美(創価学会幹部)の地元で実家がある。現在、湯河原に創価学会湯河原文化会館が建設中で、真鶴には創価学会の保養所があり、創価学会色が濃い場所といえる。近くには都知事選で反原発を訴えて出馬した細川護熙元首相の焼き物の工房がある。
自邸「不東庵 」は、母方の祖父母が暮らしていた場所。

石原慎太郎が都知事を辞任して国政に出た後を引き継いだ猪瀬直樹都知事の時(13年9月)に2020年東京オリンピック開催が決定し、喜んだのも束の間で、すぐに徳洲会5000万円疑惑で辞任(13年12月)に追い込まれた。猪瀬と徳洲会の間を仲介したのは新右翼一水会で1割の500万円を渡している。
新右翼一水会の代表、木村三浩は帰化朝鮮人。親は社会党委員長の成田巴巳等と親交があった。

猪瀬が辞任した後、2014年2月の都知事選で創価学会・公明党は舛添を出してきた、舛添の3番目の現在の妻・雅美は創価学会幹部。舛添は自民党が一番苦しい時に自民党を批判して蹴って出た男で自民党から除名されている。自民党も初めは舛添を支持しないといっていたが、東京都を押さえておきたいことや、創価学会・公明党との関係で支援に回った。
細川護熙と細川の応援の小泉純一郎が反原発を訴えて出る。
民主党の野田や前原などは松下政経塾出身の細川チルドレンたちで、細川の支援に回る。松下政経塾と創価学会は関係が深く、松下幸之助と池田大作(ソン・テチャク)は親しい関係にあった。
結果として反自民・反原発の票を割り、過去3番目の低投票率の中で新興宗教集団・創価学会の組織票で舛添が都知事になる。

再開発利権
東京で2回目のオリンピック招致を言い出したのは石原慎太郎元都知事で、たきつけたのが森喜朗元首相、首謀者は森元首相の親友で、森元首相の結婚式の司会もしている早大雄弁会で一緒だった米田勝安で、宮司の肩書を持ちながら、多くの都市開発で暗躍しているといわれている。
国立競技場の老朽化を見込んだ外苑再開発1兆円の利権をめぐりゼネコン各社が再開発利権を狙って、主導権を争っていたといわれ、大手広告代理店の社員がオリンピック招致を盛り込んだ提案書を持って大手ゼネコン各社を訪問していたといわれている。
電通は1回目の招致活動の時に、4分間の紹介ビデオに2億円、10分間の紹介ビデオに5億円も掛けていた。

大義名分としてのオリンピック
神宮外苑は明治天皇と皇后の遺徳を偲んで民間の寄付と勤労奉仕で造営され、全国から献木された木が植わっている場所で、銀杏並木や重要文化財の聖徳記念絵画館などがあり、東京都の風致地区にも指定されている。明治神宮外苑の全体は明治神宮が管理しており、簡単に利益目的の開発ができない場所。そのために、大儀名分として東京で2回目のオリンピック招致を持ってきたのではないか。
今なら何でもできる、外苑一帯は大開発になると、ビルの高さ制限も15bから75bに改正して高層マンション群や、国税まで投入してインフラの整備が行われている。直下型大地震がいわれているが、外苑一帯を中心に半径8`以内に全施設を作る。隣接しているのは国土交通省の大臣のポストを渡した創価学会・公明党の信濃町。23区以内も10000u以上が再開発の対象になり、道路や鉄道や箱モノのなどの建設が行われている。オリンピック予算も試算で6倍に膨れ上げっている。
当時の明治神宮の総代(崇敬者の代表)は石原都知事だった。

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オリンピック組織委員会
オリンピック組織委員会のメンバーは、文部科学省・五輪担当相、JOC、東京都知事、森喜朗会長。
宗教法人(創価学会)の管轄は文部科学省で主体のある都道府県知事(舛添要一)の所轄になっている。
JOCの副会長は六代目山口組組長 司忍とのツーショットの写真が公開され、会長はフィクサーの朝堂院大覚との写真が公開されている。
森喜朗元首相は日本体育会協会会長・日本ラグビー協会会長・オリンピック委員会会長と国立競技場建替えや再開発利権に関係しているといわれている。

JOC会長(竹田 恆和)と朝堂院大覚(松浦 良右)  pic.twitter.com/1WgHA2s4eg
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JOC副会長(田中英寿)と六代目山口組組長 司忍  pic.twitter.com/TtcBKqInZc
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不透明なオリンピック
舛添要一は都知事になったとたんにシナ・朝鮮の政治を始め、韓国訪問や、そこら辺中をハングル文字だらけにし、また、在日韓国人専用老人ホーム建設や韓国人学校増設、高額出張費や政治資金私的使用の疑惑がもたれている。オリンピック自体も国立競技場建替え費用やエンブレム盗用疑惑、ボランティアコスチューム韓国疑惑、オリンピック招致裏金疑惑などがいわれている。

再開発利権と移民政策
在日や外人受け入れのための規制緩和や法律などが次々に作られている。
舛添要一が都知事に選ばれた裏には、オリンピック名目の外苑一帯を中心とした再開発利権と移民政策が隠れているのではないだろうか。
誰からも歓迎されるオリンピックであるためには、オリンピック関係全体をもっと透明性のあるものにしなければならないと思う。


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