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zoom RSS 非正規・移民で国民は貧しくなる

<<   作成日時 : 2015/11/20 12:24   >>

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非正規雇用、派遣社員、残業代ゼロ法案、移民政策などはどこから来ているのだろうか。

「従業員の給料削減のための提言」
1995年5月、日経連の労働問題を担当する経営者団体「日本経営者団体連盟」が公表した一冊の報告書『新時代の「日本経営」』。バブル崩壊後の日本経済の低迷に鑑み、総人件費の抑制を強く呼びかける提言だった。
従業員の給料が企業経営を圧迫している。企業の従業員は以下の三つのタイプに“多様化”されるべきであるという。

幹部候補生「長期蓄積能力活用型」
スペシャリスト集団「高度専門能力活用型」
必要に応じて容易に増減できる労働力「雇用柔軟型」

「雇用柔軟型」が、イコール非正規労働者型だ。
人件費や、雇用に伴う労災保険や交通費のコストを抑え、また消費税の納税額を合法的に圧縮する。
都合よく低賃金で使いまわしにできる「非正規労働者」や低賃金の「外国人労働者」と、「原発」のような企業にとって低コストのエネルギーで大量生産するために、今まで日本が発展途上国といわれるところでやってきたことを国内でやろうとしているのではないだろうか。
このままでは幹部候補生のエリート以外は、正規の職に就く機会さえも与えられなくなってしまうのではないか。非正規の職を転々としたまま生涯を終えてしまう可能性がある。

「雇用の流動化」に思うこと。
人件費圧縮、節税のための非正規雇用を増やすことではなく、日本の将来にとって一番大事なことは、正規雇用を増やしていくことだと思う。そのための工夫が必要だと思う。
現在、日本では、正社員と非正規社員は、それぞれ3281万人と1870万人(2013年1‐3月の平均)で、3人に1人以上が非正規社員として働いていることになる。その正社員と非正規社員の平均賃金(年収)を比べると、正社員が317万円に対し、それ以外では196.4万円と、大きな格差がある(厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」)



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